著作権

ほとんどの国において、著作権は原作者が自分の作品を保護する法的権利です。一般に、オリジナル作品を創作した場合、創作の時点から原作者は著作権を保有します。著作権は次のようなさまざまな種類の作品を対象としています。

ただし、著作権による保護の対象はオリジナル作品のみです。

著作権保護の対象になるに足るオリジナリティを有するには、著作物は著作者自身の手により創作される必要があり、また最小限の創作性が必要です。

一般に、名前、タイトル、スローガン、短いフレーズは、著作権保護の対象になるに足るオリジナリティがあるとは考えられません。例えば、「+」記号だけでは著作権の対象になる可能性は低くなりますが、この記号を使って独特のパターンで形や色を散りばめた絵画は著作権で保護される可能性が高くなります。

一般に、著作権では事実やアイデアは保護されませんが、事実やアイデアを表現するオリジナルの文言や画像は保護される場合があります。つまり、原作者のアイデアや事実の表現方法を模倣しない限り、同じアイデアや事実を表現することは認められることがあります。

例えば、ある男が同じ日を何度も生きるというアイデアを脚本家が思いついた場合、アイデア自体は著作権を認められませんが、このアイデアを使った劇や映画の脚本は著作権の対象になる可能性があります。

一般に、オリジナル作品を創作した人は、その著作権を所有しています。例えばあなたが絵を描いたら、その絵の著作権の所有者はおそらくあなたになるでしょう。同様に、あなたが撮った写真の著作権は、あなたが所有している可能性が高いと言えます。

著作物の著作権を自分が所有していると思っても、実際には所有していないケースもあります。以下はその例です。

オリジナル作品に対するあなたの著作権の範囲についてご不明な点がある場合は、弁護士に問い合わせてあなたの権利について助言を受けることをおすすめします。

著作権所有者には、法律に基づき一定の権利が与えられています。この権利には、他の人が自分の著作物を複製または配布できないようにする権利や、自分の著作物を基にした新しい作品を創作できないようにする権利などが含まれます。著作権の侵害は、一般に、著作権所有者の許可なく第三者がこれらの行為を行った場合に発生します。

例えば、誰かがあなたの写真や動画をアップロードすると、その人はその写真や動画を複製することになります。誰かがサウンドトラックの1曲を動画に使った場合にも同じことが言えます。その曲に対して別のサービスで支払いを行っていても同様です。

著作権を所有している場合、自分の著作物を使用する許可を与える権利や、他の人が許可なく自分の著作物を使用できないようにする権利があります。

著作権保護期間には限りがあります。著作物の著作権保護はいずれ失効し、「パブリックドメイン」となります。パブリックドメインとなった著作物は、誰でも自由に利用できます。

著作権法の主な目的は創作の促進です。こうした理由から、パブリックドメインにより、著作権所有者に与えられる権利が一定期間のみ保護されるように制限しています。このように、著作権法とパブリックドメインのバランスを図ることで、著作者には創作の動機を与え、一方で他の利用者は著作権が失効した後は許可を得ることなくその著作物を使用できるようになります。

著作物がパブリックドメインになる時期には、さまざまな要素が影響します。こうした要素には、著作物が最初に公開された日時と場所、著作物の種類、公開者などが含まれます。例えば、著作権に関する国際条約であるベルヌ条約では、ほとんどの種類の著作物の著作権は、作者の死後50年以上存続させる必要があると定められています。ただし、それぞれの国はこれより長い著作権保護期間を法律で自由に設定することができます。

ほとんどの国の法律では、著作権とともに商標権が認められています。著作権法と商標権法は、その目的が異なっています。

著作権の目的は、創作を促進し、公共の利益のためにオリジナルの著作物を創作する動機を与えることです。著作権は、写真、動画、映画、音楽などの原作を保護します。なお、米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA)は著作権に対して適用されますが、商標には適用されません。

商標権法の目的は、消費者を損害から保護することです。この法律では、権利所有者ではない第三者が、消費者の誤解を招くような方法で商標(ブランドのロゴなど)を使用することを禁止しています。商標法は、自社の商品やサービスを他社のものと区別するために使用されるブランド名、スローガン、ロゴ、その他のマークを保護します。

Facebookの利用規約とInstagramの利用規約、およびMetaのコミュニティ規定に基づき、利用者は、他者の知的財産権を侵害しないコンテンツのみをMetaプラットフォームに投稿できます。FacebookやInstagramなどのMetaプラットフォームに投稿するコンテンツが著作権法に違反しないようにする最善の方法は、自分自身で作成したコンテンツのみを投稿することです。

Metaプラットフォームでは、許可されていないデバイスやサービスを使用して著作権侵害を助長するコンテンツを投稿することも禁止されています。

次のような場合でも、第三者のコンテンツをMetaプラットフォームに投稿すると、著作権侵害または著作権侵害の助長になることがあります。

Instagramにコンテンツを投稿する前に、次の点を確認することをおすすめします。

一般的には、Metaプラットフォームにコンテンツを投稿する前に著作者から書面での許可を得ることが推奨されます。ライセンスを取得するなどの方法で著作者からの使用許可を得ることができれば、第三者のコンテンツを使用できる場合があります。また、パブリックドメインの作品、著作物の公正使用、その他の著作権の例外に該当する場合も、第三者のコンテンツを使用できることがあります。

世界各地の法規範では、特定の場面で著作権法を厳格に適用すると、不公正が生じたり、創作性を不適切に抑え込んだり、人々の創作を妨げることがあるため、かえって公益を損なうことになると考えられています。そこで、このような法律では、人々が特定の条件下で他の人の著作物を使用することを認めています。その一般的な例としては、批評、コメント、パロディー、風刺、ニュース報道、教育、学問、学術研究での利用などが挙げられます。

米国など一部の国は、「公正使用」の原則に従っています。また、欧州連合内の国のように、著作権についてその他の例外または制限を設けているところもあります。これらの例外または制限では、適切な形であれば利用者が著作物を使用することが許可されています。法によって定められた制限内で他の人の著作物を使用できるかどうかに関する質問については、弁護士に相談することをおすすめします。

著作物の特定の使用方法が公正使用に当たるのか判断するのが難しいケースも多く見られますが、法律によっていくつかの判断基準が提供されています。

米国における公正使用について、詳しくは米国著作権局のFair Use Index (公正使用一覧)をご覧ください。

著作権の例外または制限の適用方法は、国ごとに異なる場合があります。一般的に、例外および制限に依拠する国では、著作物の使用によって権利所有者の権利を不当に害するべきではありません。EUでは、引用、批評、論評、風刺画、パロディー、パスティーシュの場合を例外と認め、コンテンツの使用を可能にすることを各国に義務付けています。EUの著作権法について、詳しくはEUIPOのウェブサイトをご覧ください。

権利を侵害する意図がなくても、第三者に対する著作権侵害になることがあります。ほとんどの場合、第三者が著作権著作物を許可なく使用してはいけません。

次のような場合でも、第三者のコンテンツを使用すると著作権侵害になることがあります。

著作権とその保護対象について、詳しくはこちらをご覧ください。FacebookやInstagramのオンラインフォームを通じた知的財産権に関する報告によりコンテンツを削除する場合、FacebookまたはInstagramは投稿者に通知を送ります。その通知には報告した権利所有者の名前とメールアドレスや報告の詳細が記載されています。コンテンツの削除が不当であると思われる場合は、権利所有者に直接連絡して問題の解決を図ることができます。

削除に関してFacebookまたはInstagramからメールが届かない場合は、FacebookアカウントまたはInstagramアカウントに登録されているメールアドレスを確認してください。メインのメールアドレスは、アカウント設定で確認できます。アドレスが正しいのにFacebookやInstagramからのメールが届かない場合は、FacebookまたはInstagramのお知らせの設定やメールのスパムフォルダーもご確認ください。

FacebookまたはInstagram上のコンテンツがあなたの著作権を侵害していると思われる場合は、以下の措置を取ることができます。

次の点にご注意ください。

報告を提出する前に、報告するコンテンツが著作権や商標権を侵害しない利用に該当する可能性がないかを確認してください。公正使用に該当する可能性があるなどの理由で、問題のコンテンツがあなたの知的財産権を侵害しているかどうか確信がない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

知的財産権侵害の報告の提出は重大な手続きです。結果的に法的責任を負う可能性もありますのでご注意ください。著作権や商標権の侵害について、誤解を招く報告や不正な報告を意図的に提出した場合、アカウントの停止処分などの措置が取られることがあります。

著作権の侵害については、誤解を招く報告や不正な報告を意図的に提出すると、米国デジタルミレニアム著作権法(DMCA)のセクション512(f)または他の国の同様の法律に基づいて、損害賠償責任に問われる可能性があります。

知的財産権の所有者(またはその公式代理人)のみ権利侵害をご報告いただけます。 Instagram上のコンテンツが第三者の著作権や商標権を侵害していると思われる場合は、権利所有者までお知らせください。

著作権侵害のDMCA通知を当社指定代理人に送る際は、オンラインフォームを使うと、簡単かつ迅速に提出できます。

時間がかかってもそれ以外の方法で当社指定代理人に連絡をとりたい場合は、以下の住所宛てにお願いします。

オンラインフォーム以外の方法で指定代理人に報告を提出する場合は、著作権侵害の申し立てに必要な情報をすべて含める必要があります。

FacebookまたはInstagram上のコンテンツが知的財産権を侵害していると権利所有者から報告を受けた場合、Facebookでは、投稿者に事前に連絡を取ることなく、そのコンテンツを直ちに削除することがあります。

オンラインフォームを介した知的財産権に関する報告によりコンテンツを削除する場合、Metaは投稿者に通知を送ります。その通知には報告した権利所有者の名前とメールアドレスや報告の詳細が記載されています。コンテンツの削除が不当であると考える場合は、問題を解決するために、申し立てを行った権利所有者に直接連絡できます。

あなたがFacebookページの管理者であり、他の管理者がそのページに投稿したコンテンツが知的財産権に関する報告により削除された場合は、削除されたコンテンツの情報やコンテンツをページに投稿した管理者の名前が記載された通知が届きます。

グループに投稿されたコンテンツが知的財産権に関する報告により削除された場合は、コンテンツが削除されたことおよび当該コンテンツを投稿したグループのメンバーの個人情報が、グループの管理者に通知されます。

著作権侵害の報告によりコンテンツが削除された場合は、異議申し立てを送信できます。Facebookから届くメッセージに、異議申し立ての手順が記載されています。同様に、あなたのコンテンツが米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA)の通知と反論通知の手続きに従って削除された場合は、DMCAに従って反論通知を提出できることがあります。この場合も、Facebookから届くメッセージに手順が記載されています。異議申し立てのプロセスについて、詳細をご確認ください。

グループの管理者には知的財産権の侵害によりグループから削除されたコンテンツについて通知が届きますが、異議申し立てを送信できるのは投稿したメンバーのみです。

第三者の知的財産権(著作権や商標権)を侵害するコンテンツを何度も投稿すると、Instagramの再違反者に関するポリシーに従って、アカウントが停止されたりページが削除されたりすることがあります。

このポリシーにより、写真や動画を投稿する機能が制限されたり、Instagramの特定の機能を利用できなくなったりすることもあります。こうした措置はInstagramのポリシーに基づいて行われますが、報告されたコンテンツの性質やコンテンツの投稿場所などによって異なることがあります。

投稿が削除された後、異議申し立てや権利所有者による報告取り下げにより復元された場合、その事実も考慮したうえで再違反者に関するポリシーの適用判断を行います。

誤ってアカウントを停止されたと思われる場合の対応策については、Instagramならこちら、Facebookならこちらをご覧ください。