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META QUEST

Meta Platforms Technologies製品商用利用規約

最終更新日: 2025年1月1日

MPT製品(Meta Platforms Technologies利用規約の補足条項(https://www.meta.com/legal/quest/updated-terms-of-service/)で定義)は、個人的な非商用目的(以下「個人利用」)で、また、商用、事業用、その他の非個人的な目的(以下「商用利用」)で使用することができます。本Meta Platforms Technologies商用利用規約(以下「MPT商用利用規約」)は、MPT製品の商用利用を対象とし、かかる商用利用には、Meta利用規約(facebook.com/terms/)、Meta Platforms Technologies利用規約の補足条項(https://www.meta.com/legal/quest/updated-terms-of-service/)、および本MPT商用利用規約が適用され、これらは一体として利用者とMeta Platforms, Inc. (以下「Meta」または「弊社」)との間の合意(以下「利用規約」)を形成します。本書において「利用者」と言及する箇所は、人、会社、法人、組織、事業体、パートナーシップ、個人企業、またはその他の法主体(本書ではそれぞれを「法主体」といいます)のうち、その者を代理して、またはその者の利益のために商用利用が行われる法主体を意味します。商用利用には、Metaのプライバシーポリシー(facebook.com/policy)を補足するMeta Platform Technologiesプライバシーポリシーの補足条項(https://www.meta.com/legal/quest/updated-privacy-policy/)も適用され、これらのポリシーはともに、利用者がMPT製品を利用する際に弊社が情報を取得、利用、共有する方法について説明しています。弊社の規約およびポリシーにおいて使用される「Meta製品」という用語は、MPT製品を含みます。

本MPT商用利用規約において「補足条項」と言及する箇所はMeta Platforms Technologies利用規約の補足条項を意味します。MPT製品の商用利用に適用されるデータに関するポリシーは、その製品へのアクセス方法に応じて異なります。MPT製品の商用利用に適用されるデータに関するポリシーは、Meta Platforms Technologiesプライバシーポリシー補足条項(https://www.meta.com/legal/privacy-policy/)およびMetaのプライバシーポリシー(facebook.com/policy)です。これら2つのポリシーはともに、利用者がMetaアカウントを使用してMPT製品の商用利用を行う際に弊社が情報を取得、利用、共有する方法を説明しています。

Meta製品に含まれない特定のMeta社製品も、MPT製品上で利用可能です。そのMeta社製品の利用には、関連する同製品の利用規約(関連するデータに関するポリシーを含む)が適用されます。また、特定のサードパーティサービス(MPT利用規約に定義)もMPT製品で利用でき、これらのサービスの利用には、そのサードパーティサービスが準拠している利用条件やポリシーが適用される場合があり、それらには、当該サービスの商用利用の制限または禁止が規定されていることがあります(詳細については補足条項をご覧ください)。

  1. 利用者は、MPT製品の商用利用を行う場合、適用法により許容される範囲で、その利用を消費者として行わないことを表明し、保証するものとします。さらに利用者は、MPT製品の商用利用を行う個人である限りで、法主体のうち、利用者がその者を代理して、またはその者の利益のためにMPT製品を利用する法主体に利用規約の遵守を義務付ける法的権限を有することを表明し、保証するものとします。

  2. 利用者は、MPT製品の商用利用を行う法主体である場合、(a) MPT製品を商用利用できるようにする自らの従業員および代表者に利用規約の遵守を義務付ける法的権限を有すること、ならびに(b) MPT製品の商用利用に関連するそれらの従業員および代表者の作為または不作為に責任を負うことを表明し、保証するものとします。

  3. 本MPT商用利用規約は、MPT製品を購入するのが個人利用者であるか、または個人利用者が商用利用できるようにする法主体であるかに関わらず、またMPT製品の利用目的が商用利用のみであるか、または商用利用と個人利用の組み合わせであるかに関わらず、そのMPT製品の商用利用に適用されます。個人利用でMPT製品を使用する場合、そうした個人利用には、(本MPT商用利用規約ではなく)補足条項およびMeta利用規約の該当規定が適用されます。

  4. 利用者は、他の者によるMPT製品の商用利用を可能にする前に、その者に対し、MPT製品の商用利用には利用規約が適用されること、および使用するデータについては、前述の適用されるデータに関するポリシーに準拠するものとすることを通知しなければなりません。利用者は、MPT製品の利用を、自身が他の法主体または個人利用者との間で取り決める雇用その他の取引の条件として義務付けることはできません。利用者は、Metaが負う義務には、個人利用者の個人アカウントに関する情報を、その利用者に関連付けられている法主体に対して提供または閲覧可能にする義務は含まれないことを了承するものとします。

  5. 本書において明示的に許可されているか、または弊社が書面により同意する場合を除き、利用者がMPT製品を第三者による二次的な商用利用のために提供することは禁止されています。禁止行為には、MPT製品をその第三者に売却または賃貸することなどが含まれます。利用者は、自身が以下に従うことを条件として、自身によるMeta VR製品の商用利用に関連し、位置情報に基づいたエクスペリエンス、アーケード、トレーニングまたはデモ(以下それぞれを「拡張的な使用」)のために、自身のMeta VR製品を第三者である顧客(以下「顧客」)に提供することができます。

    1. 顧客がMeta VR製品にアクセスし、使用する際の責任をすべて負う。

    2. 拡張的な使用においてMeta VR製品とともに使用を許可するサードパーティサービスに必要なアクセス許可またはライセンスを、別途取得する。

    3. 消費税、付加価値税、その他の税金など、準拠法に基づいて顧客に請求する手数料(該当する場合)を徴収し、設定する。

    4. 少なくとも施設を清潔に保ち(該当する場合)、Meta VR製品を最適に使用するための十分なスペースを確保し、Meta VR製品を清潔に保ち、正常に動作するようにし、Meta VR製品を定期的に充電して、拡張的な使用が実施される施設の適切な維持管理を徹底する。

    5. 顧客がMeta VR製品を使用できるようにする前に、動画やその他の「適正使用」のためのトレーニングを提供して、Meta VR製品の適切な使用方法を顧客に説明し、操作時の身体のバランスやその他の安全上の問題について十分に警告する。

    6. 拡張的な使用で使用するサードパーティサービスについて、サードパーティサービスの提供者が提示する警告を含む、コンテンツ固有の警告をすべて顧客に提示する。

    7. 自身が提供するソフトウェアやエクスペリエンス、およびMeta VR製品の顧客による使用に関連し、自身が取得、使用、保存、転送、または処理したデータのプライバシーとセキュリティに関する準拠法を遵守する、正確かつ完全な開示を顧客に提供する。この開示には、少なくとも以下の内容が含まれる。

      1. 提供したMeta VR製品その他のソフトウェアやエクスペリエンスのプロビジョニング、管理、監視、および顧客にサポートを提供する目的で、自身が顧客のエンドユーザーに関するデータを取得、使用し、それらにアクセスすること。

      2. 利用者自身が提供したMeta VR製品その他のソフトウェアやエクスペリエンスの顧客による使用に関して、利用者自身によるデータの取得、使用、保管、および開示についてMetaが責任を負わないこと。

    8. Meta VR製品と併せてMetaが提供するか、またはその使用に関連してMetaが提供する「健康および安全に関する警告」の内容にすべて従う。

  6. 利用者は、MPT製品の利用に関するプライバシー設定が、利用者自身にとって、およびMPT製品の個人利用者にとって満足のいくものとなるよう徹底する責任を負います。

  7. 本書において明示的に許可されているか、または弊社が書面により同意する場合を除き、利用者は、以下のいずれかに該当するアプリ、その他のソフトウェアとともにMeta VR製品のデバイスを使用してはならず、また、かかる使用を行うための措置を一切講じてはなりません。(i) Meta VR製品のデバイスのオペレーティングシステム、システムレベルの機能またはその他のシステム動作を無効にしたり、変更したり、手を加えたりするもの、(ii) (1)当該アプリまたはソフトウェアと(2)当該Meta VR製品のデバイスのシステムレベルのソフトウェア、設定またはコントロールの区別に関してユーザーを混乱させるような機能その他のエレメントを含んでいるもの（たとえば、システムレベルの機能を模倣したり、システムレベルの機能であると合理的に予想される機能を導入したりするなど）、(iii) Metaの健康および安全に関する警告、情報または説明、サービス利用規約、プライバシーポリシー、通知または開示ポリシー、行動規範その他の規約、ポリシー、通知または類似項目(デバイス設定を通じて利用者に提供されるものや、デバイスの設定または機能有効化ユーザーフローに含まれるものなどを含む)への利用者のアクセスを抑制するもの、(iv) Meta Quest開発者ポリシーおよびMeta Platform Technologies SDKライセンス契約に基づくアプリケーションの開発以外の目的で開発者アカウントまたは開発者テストアカウントを使用するもの。

  8. 適用法が許容する最大限の範囲で、本MPT商用利用規約第9条で定める制限付保証を除き、(i) MPT製品は「現状有姿」で商用利用のために提供され、弊社はMPT製品の商用利用に関して何らの表明も保証も行わず、(ii) MPT製品が常に安全である、セキュアである、またはエラーを含まないことや、中断、遅延または不具合なく機能することの表明も保証も行わず、(iii)弊社は、商用利用目的のみに限定したMPT製品の商用利用か、または商用利用と個人利用の両方の目的で利用されるMPT製品の商用利用かに関わらず、そのあらゆる商用利用に関する責任を明示的に否認し、(iv)弊社は、明示、黙示、または法令によるものかを問わず、また口頭によるか書面によるかを問わず、商品適格性、特定目的適合性、権原、および侵害の不存在についての黙示の保証を含む一切の保証も否認します。適用法によっては特定の法定保証を除外できない場合があり、その場合、弊社は、適用法が許容する最大限の範囲で、自らが負う責任を、MPT製品の交換もしくは修繕を行うこと、またはその交換もしくは修繕の費用を負担することに限定します。弊社がサードパーティの言動を管理または指示することはありません。利用者は、適用法が許容する最大限の範囲で、そのようなサードパーティのアクションまたは行為(オンライン、オフラインを問わない)やシェアするコンテンツ(不快、不適切、卑猥、違法、およびその他の好ましくないコンテンツを含む)について、弊社が責任を負わないことに同意するものとします。利用者は、適用法が許容する最大限の範囲で、利用者のMPT製品へのアクセスおよび利用は、利用者の自己責任であり、Metaが口頭または書面により情報、ガイドラインまたは助言を提供したとしても、いかなる保証も成立しないことを明示的に認め、同意するものとします。

  9. 弊社の法的責任は、適用法で認められている最大限の範囲に制限されるものとします。この制限を条件として、弊社は、いかなる状況においても、原因の如何を問わず、また過失を含むいかなる法理論に基づくものであっても、本MPT商用利用規約、補足条項またはMeta製品(MPT製品を含む)に起因または関連して失われた利益、収入、情報、データもしくはコンテンツ、または派生的損害、特別損害、間接損害、懲罰的損害もしくは付随的損害について、弊社がそのような損害の可能性について告知されていたとしても、一切の法的責任を負いません。本MPT商用利用規約、補足条項、またはMeta製品に起因または関連する弊社の賠償責任総額は、100米ドル、または該当するMPT製品に関連して過去12か月間に利用者が弊社に支払った金額のいずれか大きい方を超えない金額とします。法域によっては、この規定が認められない場合があり、その場合、弊社が負う賠償責任額は、適用法が許容する最大限の金額を上限とするものとします。

    弊社は、MPT製品がどのような特定の規制対象分野・セクター(例えば、政府、ヘルスケア、金融サービス、教育の分野など)でも商用利用可能であるとも、また、どのような特定の商用利用、商業分野・セクターもしくはセキュリティ環境にも適している、もしくはそのための使用を考慮して設計されているとも保証しません。MPT製品が、特定の商用利用または規制対象分野・セクターに関して適用される法律および規制、ならびに録画、録音、生体認証情報などのプライバシーおよびデータ保護に関して適用される法律に準拠して利用可能かどうかを判断するのは、利用者の責任です。利用者は、適用法の下で、追加の法的要件が弊社に課されることになる、またはその他の点で弊社が第三者に関する法的責任を負う危険にさらす可能性のある商用利用のためにMPT製品を利用しないことに同意するものとします。

    利用者はMPT製品を利用する前に、重要な健康および安全に関する警告と指示を一読することが義務付けられています。こうした警告と指示は、https://www.meta.com/legal/quest/health-and-safety-warnings/で閲覧可能です。なお、この「健康および安全に関する警告」に記載のあるとおり、MPT製品は屋内専用です。

    警告: この健康および安全に関する情報に従わなかった場合、MPT製品のデバイス、アクセサリ、または接続されているデバイスが損傷する可能性があり、また、怪我、違和感、その他の潜在的な危険性のリスクが高まる可能性があります。利用者は、MPT製品を使用することにより、利用者自身、および利用者がMPT製品へのアクセスまたはその使用を可能にした他の者が、これらの警告と指示を確認し、将来にこれらの更新があればその内容を確認し、またこれら一連の警告と指示に従って行動することを表明および保証したことになります。

    MPT製品のデバイスには、Meta Platforms Technologies, LLCが提供する制限付保証(https://www.meta.com/legal/limited-warranty/)が適用されます。本MPT商用利用規約または補足条項のいかなる規定も、これらの制限付保証の範囲の縮小もしくは拡大を意図したものではありません。注: 利用者がMeta Platforms Technologies製品の商用利用を行っても、既存のMeta VR製品またはMPT製品で別段利用可能なエンタープライズレベルの保証やサポートのサービスは、利用者に提供されません。

    適用法が許容する最大限の範囲で、利用者は、次の項目に起因または何らかの点で関連するあらゆる請求、責任、損害、損失、および費用(合理的な弁護士報酬および費用を含むがこれらに限定されない)から、Metaとその関連会社、Metaとその関連会社の独立した請負業者、サービスプロバイダー、ならびにそれぞれの取締役、役員、従業員および代理人(総称して「Meta関係者」)を、防御し(弊社が要請した場合)、補償し、免責することに同意するものとします。(a)利用者によるMPT製品の購入、使用、またはMPT製品を使用できないこと、(b)適用法への違反、または第三者の権利の侵害、(c)利用規約、またはMetaもしくはサードパーティがMPT製品に関して提示して適用されるその他の規約、ポリシー、警告もしくは指示に対する、利用者(または利用者がMPT製品へのアクセスもしくはその使用を可能にしたサードパーティ)による実際の違反、または違反があったとする申し立て、(d)利用者その他のMPT製品利用者による、適用法に違反した態様でのMPT製品の使用、またはMPT製品の頒布、譲渡もしくは輸出、(e) Meta製品を介して利用者が提供、アップロードまたは送信したコンテンツ、(f)利用者がMPT製品へのアクセスまたはその使用を可能にしたサードパーティによるMPT製品へのアクセスまたはその使用。利用者は、上記のような請求に対してMeta関係者のために防御を行う場合、そのMeta関係者が、(x)防御方法、異議申し立て、当該請求の和解に関して助言を受けるものとすること、およびそれらについて(弊社独自の裁量に基づき)承認する権利を有するものとすること、(y)弁護人を選定する権利を有するものとすること、ならびに(z)当該請求の防御に、以降も、弊社の費用負担で、弊社が独自に選定する弁護人の助言を受けて参加できることに同意するものとします。

  10. 医療または診療サービス、緊急時対応もしくは通知システム、高可用性もしくは信頼性が求められるその他の重要サービスもしくはシステムや類似の活動に関連する利用など、商用利用の内容によっては、死亡、傷害、または財産に対する損害をもたらす高いリスクのある活動を伴う可能性があります(総称して「リスクの高い用途」といいます)。MPT製品は、リスクの高い用途や、フェイルセーフ性能が求められるアクティビティに向けて設計されたものではありません。適用法が許容する最大限の範囲で、弊社は、MPT製品のリスクの高い用途についての責任を否認するとともに、リスクの高い用途に対するMPT製品の適合性に関する明示または黙示の保証を否認します。

  11. 利用者は、本MPT商用利用規約、または利用者によるMPT製品の商用利用に起因または関連して、Metaとの間で請求、訴訟または紛争(以下「商用利用請求」)が生じた場合、それを仲裁に付すことに同意するものとします。本条項は、(i) 利用者または弊社の知的財産権に対する侵害(著作権の侵害、特許権の侵害、商標権の侵害、ブランド利用ガイドライン違反、利用者または弊社の秘密情報もしくは企業秘密の侵害を含むが、これらに限定されない)、または(ii) MPT製品への妨害活動もしくは不正な方法(例えば、自動化された方法)でのMPT製品への関与に関連する商用利用請求を対象としていません。利用者とMetaの間における商用利用請求が仲裁の対象とならない場合、利用者とMetaは、当該請求について、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所、またはサンマテオ郡に所在する州裁判所のいずれかにおいてのみ解決を図らなければならないこと、および当該請求に関する申し立てを行う目的においては、上記のいずれかの裁判所の対人管轄権に従うことに同意するものとします。上記の規定に制限を課すことなく、利用者は、不正にMPT製品を濫用するか、これに不正に干渉する、または不正に関与する行為についてMetaが利用者に対して有する請求を、Metaがその独自の裁量により、当該請求に対する管轄権を有する利用者の居住法域の管轄裁判所にて提訴することができることに同意するものとします。 ただし、利用者が消費者であり、裁判地に関する上記の規定が適用法に基づき強制不能な場合、かかる請求は、利用者の居住法域にある裁判所で解決されます。

    弊社と利用者は、本仲裁条項を取り決めることにより、すべての当事者が、陪審審理を受ける、または集団訴訟もしくは代表訴訟に参加する各自の権利を放棄することを合意するものとします。両当事者は、一方当事者が他方当事者に対して商用利用請求を申し立てる場合、個々の資格でのみ行い、集団訴訟、代表訴訟、または私的司法長官による手続きの原告または一員として行わないことを合意するものとします。例えば、利用者は、利用者自身のためにのみ商用利用請求を申し立てることができ、他の当事者に影響を及ぼすような救済を求めることはできません。特定の商用利用請求(または特定の救済の要請)について、裁判所が、本条の制限に従い仲裁の対象にはならないとの最終判断をした場合、その商用利用請求(またはその救済の要請)についてのみ切り離し、裁判所に提起することができます。その他の商用利用請求(または救済要請)については、すべて本条に従うものとします。本仲裁条項の解釈および執行は連邦仲裁法に準拠します。仲裁人は、すべての争点について決定を行います。ただし、本仲裁規定の範囲や執行可能性、または集団訴訟と代表訴訟の禁止の解釈に関する争点について、裁判所のみが決定する権限を有する場合は、この限りではありません。いずれかの当事者が紛争の仲裁を求める場合、その当事者は、他方当事者に書面で通知する必要があります。紛争の弊社に対するこの通知は、下記の住所へ送付する必要があります。Meta Platforms, Inc., 1601 Willow Rd. Menlo Park, CA 94025仲裁手続きは、米国仲裁協会(AAA)の商事仲裁規則(以下「米国仲裁規則」)(本MPT商用利用規約により変更された場合は、変更後の規則)に準拠し、米国仲裁協会により実施されます。AAAを利用できない場合、両当事者は別の仲裁機関について合意するか、または裁判所が代わりとなる機関を指名するものとします。仲裁人は、利用者が当事者でないその他の仲裁における決定に拘束されないものとします。適用法により許容される最大の範囲で、仲裁手続きにおいて提出された証拠は、開示する正当な理由がない限り機密保持されるものとします。仲裁人の仲裁判断は、いずれかの当事者の営業秘密もしくは専有的事業情報を保護するために必要な限度、または法律に基づき秘密保持が義務付けられる限度においてのみ、秘密が保持されるものとします。いずれの当事者も、AAA規則に従い、AAAへの申立費用、実施費用、仲裁人の費用を支払う責任を負うものとします。ただし、利用者の商用利用請求の損害額が75,000米ドルを超えず、かつ請求が法的根拠を有する場合(連邦民事訴訟規則11(b)に定められた基準の評価による)は、利用者が申し立て、実施および仲裁人に要した費用を弊社が支払います。利用者は、本条項(集団訴訟と代表訴訟による請求の放棄を含む)に拘束されることを望まない場合、補足条項に定める「紛争の解決」条項に従って、自身が持つオプトアウト権を行使できます。補足条項に基づくそのオプトアウト権を行使することにより、利用者は、本MPT商用利用規約の本条に基づく商用利用請求を仲裁に付す義務もオプトアウトしたものとみなされます。弊社と利用者の間における商用利用請求は、仲裁手続きの対象になるか否かを問わず、すべてカリフォルニア州法(同州の抵触法規定は除く)に準拠するものとします。ただし、利用者が消費者であり、適用法により、カリフォルニア州法ではない他の法律の適用が求められる場合は、当該他の法律に準拠します。

  12. 本MPT商用利用規約は、弊社のサービスと業務を正確に反映させるために随時更新される場合があります。本MPT商用利用規約の変更が、利用者によるMPT製品の商用利用、または本MPT商用利用規約に基づく利用者の責任に悪影響を及ぼすものである場合、弊社は、かかる変更を行う前に利用者に通知し、変更後の同利用規約が有効となる前に、その変更内容を確認する機会を利用者に提供します。適用法で求められる場合、弊社は、本MPT商用利用規約のその他の変更に関しても事前に通知することがあります。弊社は、利用者にMPT製品を継続して使用していただくことを願っていますが、更新後の本MPT商用利用規約に同意いただけない場合、利用者は、MPT製品の商用利用を中止するとともに、法主体であれば自らの従業員と代表者にも同様に中止させる必要があります。更新後の本MPT商用利用規約の発効日以降もMPT製品の商用利用を継続された場合、利用者はその規約に同意したものとみなされます。

  13. 利用者が行うMPT製品の商用利用に関して、本MPT商用利用規約と、補足条項またはMeta利用規約との間に矛盾がある場合、その矛盾する範囲については、本MPT商用利用規約が適用されるものとします。

  14. 本MPT商用利用規約の有効期間はその失効日までであり、利用者と弊社との間の補足条項が効力を失った時点で失効します。ただし、失効した場合でも、本MPT商用利用規約の第6条から第16条は効力を維持し、失効後も有効とします。

  15. なお、Meta利用規約の第4条第5項に記載されている規定は、本MPT商用利用規約にも適用されます。Metaはいつでも、本MPT商用利用規約に基づく権利義務の全部または一部を譲渡もしくは移転し、または他者に負担させ、もしくは請け負わせることができます。本MPT商用利用規約のいかなる規定も、Meta利用規約または当該規約で参照するその他の規約に基づく弊社の権利を制限するものではありません。

  16. 利用規約(およびその中での言及により組み込まれる同意書)は、利用者によるMPT製品の商用利用に関する利用者とMetaとの間の完全なる合意を構成し、その商用利用に関する両者間の従前の合意に置き換わるものとします。