Metaの政治参加

公共政策に関する決定は、Metaサービスの利用者やMetaグループ企業の将来の方向性に大きな影響を与える可能性があります。Metaでは、政府職員との定期的なやり取りのなかで、弊社にとって重要な政策課題について話し合い、自社の製品やサービスに関する情報を共有しています。この取り組みを行う担当者には、行動規範と政治活動・ロビー活動ポリシーを含むMetaのポリシーに従うよう一律で求めています。また、政府職員との政策課題の議論にあたるMetaの社員および外部のコンサルタントには、そうしたやり取りに必須の倫理基準に関するトレーニングを提供しているほか、常に遵法精神と倫理観を持って誠実に行動し、ロビー活動の登録や報告に関する事業国の法令をすべて遵守するよう求めています。

Metaの企業としての政治活動は、グローバルポリシー責任者が、部門横断チーム(Metaの公共政策部門、コミュニケーション部門、法務部門の代表者で構成)の支援を適宜受けながら監督しています。

MetaからPACへの献金や、州・地方自治体レベルの政治運動に対する直接的な企業献金など、政治献金に関連するMetaのポリシーは、独立社外取締役のみで構成されるMetaの報酬・指名・ガバナンス委員会の監督下にあります。

Metaは、Metaの政治活動・ロビー活動ポリシーに従い、ロビー活動の開示が必要なすべての法域で、自社のロビー活動を追跡・報告するとともに、登録ロビー団体に適用される倫理規定を遵守しています。また、元政府職員を雇用した場合には、必要なクーリングオフ期間中はその社員ができる活動を部分的に制限するなど、関連するすべてのガイドラインと要件を遵守しています。政治活動への支出には、Metaのあらゆる支出と同様の支出承認基準が適用されます。

法的に認められる場合は、政策スタンスがMetaの公共政策への見解や事業上の利益と一致する米国の公職候補者の政治運動を、連邦政府に登録されたMetaの政治活動委員会(PAC)の運営や直接的な企業献金を通じて支援しています。さらに、新たに設立された米国内国歳入法第527条の対象となる2つの政治団体「Mobilizing Economic Transformation Across (Meta) California」と「American Technology Excellence Project (ATEP)」を通じて、Metaが優先的に取り組んでいる政策課題と合致する州議会議員候補者の選挙を支援する予定です。

米国の選挙資金法の下では、あらゆる企業がそうであるように、Metaも連邦公職選挙の候補者個人に献金することはできません。Metaには「コミュニティを構築して人と人がより身近になる世界を実現する」という目標を共有する連邦候補者を支えたい社員が多いことから、Metaは2011年にFacebook, Inc. PAC (現在の名称はMeta Platforms, Inc. PAC (Meta PAC))を組織しました。Meta PACは連邦選挙委員会の規制対象です。月次の活動報告はこちらをご覧ください。

Meta PACでは、次のような点を考慮して連邦公職選挙で支持する候補者を決定しています。

• 候補者の考え方が、Metaの公共政策への見解や事業上の利益とおおむね一致していること
• 候補者の州または下院議員選挙区におけるMetaのプレゼンスの大きさ
• 候補者がMetaに関連する政策課題に取り組めるかどうか
• 政治的バランス
• Metaの社員、株主、その他ステークホルダーの利益

法律で認められている場合、Metaは、コミュニティづくりを応援し、人と人がより身近になる世界を実現する公共政策を支援する候補者の選出を目的として、州の公職候補者に献金する場合があります。こうした献金は、グローバルポリシー責任者が、部門横断チーム(Metaの公共政策部門、広報部門、法務部門の代表者で構成)の支援を受けながら監督しています。州に関係する政治活動は、必要な報告書を適時に提出するなどして、適用される情報公開法に従って行われます。

Metaの経営幹部、取締役、および社員個人の政治的嗜好がMeta PACやMetaの政治献金に影響を与えることはありません。また、公職候補者に献金したからといって、その候補者が支持する政策や見解のすべてに賛成するわけではありません。

Metaが見返りを期待して選挙献金を行うことはありません。

以下のリンクをクリックすると、MetaのPACが連邦候補者に対して行った献金の詳細レポートを確認できます。半年ごとに更新されるこのレポートには、2013年以降に行われた献金が記載されています。

連邦候補者に対するPACの献金(2013～2025年)

以下のリンクをクリックすると、企業政治献金が認められている州で527の組織と候補者に対して行った政治献金の詳細レポートを確認できます。半年ごとに更新されるこのレポートには、2013年以降に行われた献金が記載されています。

企業献金(2013～2025年)

Metaは、連邦および州におけるロビー活動の情報を定期的に開示しています。この開示は、データプライバシーや、通信品位法第230条に関連したコンテンツの問題、競争、プラットフォームの健全性(若者の安全を含む)、人工知能、経済成長、サステナビリティなど、Metaにとって重要な政策課題や規制課題についてつまびらかにするものです。こうした課題は、Metaのミッションを実行するうえで避けては通れないものであり、社外のステークホルダーがMetaの政治との関わり方を評価および理解する枠組みでもあると考えます。

以下のリンクをクリックすると、連邦におけるロビー活動の四半期ごとの情報を過去数年分確認できます。Metaが優先的に取り組んだ政策課題の一部を以下に紹介します。

• データとプライバシー: プライバシーのコントロール権を利用者に与え、利用者の情報を保護することは、Metaの重要課題です。個々の利用者には、Metaが取得するデータの種類や取得したデータの使用方法、利用者側のコントロールを強化し判断材料を提供する各種ツールについて理解していただきたいと考えています。また、政策立案者にMetaの取り組みを伝えるとともに、消費者を守り、消費者の期待に応え、消費者がMetaの製品とサービスを変わらず利用し続けられるプライバシー規制を訴えました。
• 若年層: Metaは、若い利用者がMetaのアプリで安全かつポジティブで年齢にふさわしい体験を得られるようにしたいと考えています。保護者とそのお子さんをサポートするために、Metaはティーンアカウントをはじめとするさまざまな安全ツールとリソースを作成しました。ティーンアカウントは利用体験を根本的に見直したもので、ティーンに連絡できる人、ティーンが見るコンテンツ、ティーンがオンラインで過ごす時間に対する保護機能が組み込まれています。しかし、世界各地で制定されている法律はさまざまな法律の寄せ集めであるため、保護者にとっては煩雑なものになり、オンラインでのティーンの保護に一貫性がなくなっています。そのため、Metaは、アプリをダウンロードする際にアプリストアでの年齢認証と保護者の承認が必要となる法規制を支持しています。保護者は、ティーンのオンラインアクティビティを1か所で監督して承認できるようになります。
• 通信品位法第230条: Metaは、自由で開かれたインターネットを強く支持しています。利用者が自身の責任でコンテンツを投稿、シェアすることができ、プラットフォームが独自にコンテンツ規制を敷く権利も尊重されるインターネットです。インターネットは、通信品位法第230条によって、ユーザー作成のコンテンツ(UGC)と、そのコンテンツを整理・表示・配信するプラットフォームの権利との間で必要なバランスをとることで発展してきました。この権利には、プラットフォームがポリシーに違反している可能性があるコンテンツを削除したり、非表示にしたり、優先順位を下げる権利も含まれます。Metaは、通信品位法第230条の維持、および表現の自由とコンテンツモデレーションの権利を支持しています。
• 競争: Metaが提供するアプリは、消費者や広告主の時間と注意を獲得するために、さまざまな企業と競合関係にあります。Metaは熾烈な競争に直面しながら、価値あるサービスや製品を提供して人気を博し、消費者からは、激戦市場でMetaが提供する選択肢が高く評価されています。Metaの製品は、統合することによって利用者の可能性を広げ、中小ビジネスの新規顧客開拓と成長を手助けし、無料の人気サービスで消費者にメリットをもたらしています。Metaは、消費者の選択肢と、Metaの高品質な製品およびサービスへのアクセス権を確保する政策を支持しています。
• プラットフォームの健全性: Metaは、有害なコンテンツや悪質な行動のほか、Metaのアプリやサービスの不正利用や悪用を試みる悪意ある行為者からプラットフォームを保護することに、懸命に取り組んでいます。これには、新しいテクノロジーに投資して詐欺師をMetaのプラットフォームから排除する取り組みや、情報を共有して専門家、他のテクノロジー企業、銀行、世界中の法執行機関と連携する取り組みが含まれます。これにより、インターネット全体で人々を標的とする詐欺師を共同で見つけて詐欺を止めることができます。また、政策立案者など政府機関のパートナーと協力して、プラットフォームの利用者が安全にシェア、交流できるようにしています。表現の自由、安全、セキュリティの折り合いをつけるのは簡単ではありません。Metaは、開かれたコミュニケーションの推進と利用者の保護との適切なバランスを探っています。Metaのプラットフォーム上で利用者が自由に表現できる権利を守るとともに、悪意ある行為者による悪用を防ぎ、利用者保護対策については継続して透明性を確保しています。
• 人工知能: MetaはAIの開発とインフラに数千億ドルを投資して、AIの革新的なビジョンを実現し、生産性の向上、ビジネスの成長、科学研究の発展を図っています。イノベーションを促進する規制が重要: AIがもたらすメリットを十分に実現するためには、投資と同様にポリシーも重要です。Metaは、AIのポテンシャルを最大限に引き出すために、政策立案者と協力して取り組んでいます。そのためには、スマートな規制、連携、イノベーションと安全に対する共通の取り組みが必要です。
• 経済成長: Metaは、最初期の頃から経済成長の原動力として、コミュニティを築き、ビジネスの成長と新規顧客開拓を手助けするとともに、多くの人々が情熱と想像力を実り多いビジネスに変えられるようにしてきました。Metaは、この経済成長を中心に据える政策を支持しています。例えば、世界中でMetaのサービスを支える物理的インフラを建設・維持することを可能にする政策などです。また、Metaを利用するコンテンツクリエイターや中小ビジネスパートナーを守るために政策立案者と日々協力し、利用者が継続して新規オーディエンスにリーチできるように取り組んでいます。

2025年: 第1四半期、 第2四半期、 第3四半期、 第4四半期

2024年: 第1四半期、 第2四半期、 第3四半期、 第4四半期

2023年: 第1四半期、 第2四半期、 第3四半期、 第4四半期

2022年: 第1四半期、 第2四半期、 第3四半期、 第4四半期

2021年: 第1四半期、 第2四半期、 第3四半期、 第4四半期

2020年: 第1四半期、 第2四半期、 第3四半期、 第4四半期

2009～2020年の届出: 全四半期のリスト